生活防衛資金は何か月分？子育て・共働き家庭の目安を出す｜生活防衛資金チェッカー【無料】

HOW IT WORKS

目安の出し方

• 1. 働き方で基本の月数を決める生活費の3〜6か月分が一般的な目安とされています（日本FP協会の資料でも、一般的には3〜6か月分とされています）。このツールでは、これを会社員・公務員などの家庭の基本にしています。自営業・フリーランスは、会社員のような傷病手当金や失業給付が原則ないため、多めに考える解説があります。解説記事によって6〜12か月分とするものが多く、1〜2年分とするものもあります。国や日本FP協会が決めた月数ではありません。このツールでは、両方に入る12か月分を基本にしています（多めに見た設定です）。最終的な月数は、収入の波や保障の手厚さを見て、ご家庭で決めてください。片働きは、収入が1本しかなく、途絶えたときの影響が大きいため、共働きより多めに見ています。金融メディアの解説（投資のコンシェルジュ、執筆：柴田充輝さん〔FP1級・社会保険労務士〕、2025年10月24日公開・2026年6月11日更新、夫婦2人暮らしの項）に「片働きの場合は、収入源が一つしかないため、その収入が途絶えた際の影響は深刻です。生活費の6ヶ月分（約160万円）以上を確保しておくと安心できます。」とあり（2026年10月12日確認）、これを参考に6か月分を基本にしています。日本FP協会の資料は働き方を分けておらず、国や公的機関が決めた月数ではありません。メーターの「よく言われる目安」は、共働きでは3〜6か月分の帯、片働きでは6か月分の位置の印、自営業・フリーランスを含む家庭では12か月分の位置の印に切り替わります。このツールの基本の月数は、共働き3〜6か月、家計の収入が1本の片働き6か月（金融メディアの解説を参考にした設定）、自営業・フリーランスを含む家庭12か月（Monecoの設定）です。
• 2. 子どもがいる分を見る子どもが小さいうち（小学生まで）は、急な病気や欠勤で収入が揺れやすいため、どの働き方でも3か月分を足します（Monecoの設定で、公的な基準ではありません）。中学生以上・子どもなしは足しません。
• 3. 収入が減る分を足す「減る期間（か月）× 家計全体で足りなくなる割合」を月数に直して足します。たとえば12か月、生活費の1割くらい足りないなら、1.2か月分です。
• 4. すぐに減らせない支出が大きいときは1か月分足す住宅ローンや保育料など、減らしにくい支出が大きいと、収入が途切れたときに支出を絞りにくいためです。

NEXT STEP

お金の持ち方と、別枠のお金

• どこに入れておくかの考え方生活防衛資金は「増やす」より「必要なときに確実に使える」ことを優先するお金です。「すぐ引き出せるか」「元本が減りにくいか」で選びます。換金までに期間や条件があるものを使う場合は、いつから使えるかを先に確かめておくと、いざというときに慌てずにすみます。
• 教育費・特別費は別枠で子どもの教育費や、年によって変わる特別費は、生活防衛資金とは別に用意しておくと、使うときに迷いにくくなります。